業務内容

業務内容

特許権、実用新案権の取得 特許権、実用新案権の取得
　あなたが新しい発明や考案をしたとき、まず弁理士に相談し、特許権や実用新案権を取得しておきましょう。そうしないと、あなたの発明や考案が模倣されたり、逆に同一の技術内容について他人が権利を取得し、あなたはその発明や考案を実施できなくなることがあるからです。
　弁理士はあなたから相談を受けると、まず技術内容を把握し、特許権、実用新案権のどちらが適切かを判断します。また、どのようにすれば広い権利が取得できるかを検討します。必要があれば先行技術を調査し、あなたの発明や考案の権利化の可能性、有効性を判断します。
意匠権の取得 　あなたが物品の新しいデザインをしたとき、弁理士に相談して意匠権を取得しておきましょう。弁理士はあなたから相談を受けると、まずデザインのポイントを把握し、どのようにすれば広い権利が取得できるかを検討します。次に、意匠の権利化を進めることが決まると、弁理士は願書とともに意匠図面(必要によっては意匠写真)を作成し、特許庁に対して出願手続(出願内容を電子化したオンライン出願)を行います。 
商標権の取得  あなたが自分の商品やサービスを他人のものと区別するために商標を使用したいとき、弁理士に相談して商標権を取得しておきましょう。
　弁理士はあなたから相談を受けると、使用を希望する商品やサービスがどの分類に属するかを判断し、必要に応じて希望する商標が登録に値するものであるか否かを検討し、さらにはその商標と同一あるいは類似のものが既に登録又は出願されていないかどうかを調査します。
　そして、商標の権利化を進めることが決まると、弁理士は願書とともに商標見本を作成し、特許庁に対して出願手続(出願内容を電子化したオンライン出願)を行います。 
拒絶理由通知など  弁理士は、出願後の特許庁からの拒絶理由通知(出願を拒絶するための審査結果通知)などに対し、専門的な検討を行い、その拒絶理由通知などが解消するように適切な手続を取ります。 

※日本弁理士会ｈｐより 

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